2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（田中誠二君） 労働者数五十人未満の小規模事業場につきましてですけれども、労働安全衛生法に基づく労働者の健康確保対策として、一つには、五十人以上の事業場と同様に健康診断や長時間労働者に対する医師の面接指導の実施を義務付けております。
○政府参考人（田中誠二君） 労働者数五十人未満の小規模事業場につきましてですけれども、労働安全衛生法に基づく労働者の健康確保対策として、一つには、五十人以上の事業場と同様に健康診断や長時間労働者に対する医師の面接指導の実施を義務付けております。
○井出委員 健康確保対策などは当然必要でございますが、裁量労働制と普通の労働と、その労働時間の差を数値で比較するということはまた別の、全く別の、そして、こちらの方がもっと根本的な問題で、その制度設計をする上で重要な問題であろうかと思います。 先日の山井委員の話の中では、最低賃金の方が裁量労働が認められるというような議論もございました。到底あってはならないことだと思います。
その中で、議員御指摘の障害のある方の就労についても、多様化する労働者の健康管理、健康確保対策の課題の一つとして指摘がもう既にあるわけでありまして、検討会において障害のある方の就労支援における産業医の役割についても検討を行ってまいりたいと思いますし、そのためには産業医の能力担保というか、それもなければ機能しないのではないかなというふうに思っておるところでございます。
○金子政府参考人 私ども本省の役割は、認定上の基準をつくったり、あるいは過労死を防止するためのさまざまな健康確保対策あるいは労働時間規制対策、こういうものを実施することにございますので、そういった政策の立案に資するという観点で、過労死案件につきましては、全国から情報をとって、全体としてどんな傾向にあるのか、これにつきましては把握をしているところでございます。
「高齢化に伴う労働者の健康確保対策の重要な課題として、歯周疾患の予防対策がある。歯周疾患の予防対策としては、事業場を通じて、労働者がこれに取り組むことが効果的であることから、適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい旨の啓発指導に努めること。」 通達を出しているんですよ。まさに労働省の労働基準局長が通達を出している。今の厚生労働省ですよ、大臣。
本年八月に公表した労働安全等に関する行政評価・監視につきましては、労働災害の防止、労働者の健康の確保及び労働者の安全等の確保を前提とした規制の改革を推進する観点から、厚生労働省やその地方支分部局等における労働災害防止対策の推進状況、健康確保対策の推進状況、労働安全等に関する規制の改革の推進状況について調査いたしました。
労安衛法の改正によって、事業者が果たすべき社会的責任として、労働時間に着目した健康確保対策が創設された、まさに川崎大臣は労働大臣でもありますから、この労安衛法の元締めであると思います。
一、労働時間に着目した健康確保対策の実行に万全を期するとともに、賃金不払残業への厳正な対応や時間外限度基準の遵守の徹底に取り組むこと。また、始業・終業時刻の把握等労働時間管理の徹底を指導するなど、重点的な監督指導を行うこと。
また、時間外労働が百時間以下の者についても、これまで行政指導で実施を図ってまいりました対策を法律に基づく事業者の努力義務に位置付けるものでございまして、これまで以上に労働者の健康確保対策を前進させたものであると考えております。 団塊の世代の人々の退職による事業場の安全衛生水準の低下に関してのお尋ねがございました。
労働時間に着目した健康確保対策の創設と高らかにうたわれているわけですが、三年前の通達の水準を下回るというのでは、これは納得できるものではありません。 先ほど、客観基準ということで時間外労働の時間のみを要件とすべきと申し上げましたが、それでは、せめて三年前の通達の趣旨に沿って、八十時間を超える者と、この時間の要件を変更すべきではないでしょうか。大臣、ぜひ御答弁をお願いいたします。
そして、この表彰におきましては、過重労働による健康障害防止対策を含め今先生がお述べになっておられるようなことでございますが、健康確保対策の取り組みが秀でている企業も対象といたしております。
そして、この労働時間に着目した健康確保対策の方も、当然、これも今言われたような一部の国家公務員を除いては適用されると考えてよろしゅうございますね。
そうすると、労働安全衛生法上、労働時間に着目したこうした健康確保対策というのは当然重要な視点ですが、まずそれ以前に、労働行政として、まさに賃金不払い残業、最近も多いわけでありますけれども、そうしたものへの厳正な対応あるいは時間外限度基準の遵守といった徹底が必要だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
委員会におきましては、解雇ルールの法制化の意義、契約期間の上限延長が常用雇用に与える影響、非正規労働者の処遇の在り方、裁量労働を行う労働者の健康確保対策の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取しましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
五 特別加入者の健康診断等健康確保対策に資するため、特別加入者の健康診断の実施状況の把握に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
さらに、過労死等の防止を図るために、職場の健康確保対策の充実強化や労働基準法に基づく長時間残業の抑制に取り組むとともに、今般、労災保険制度に二次健康診断給付を新たに設けることとしたものであります。 今後とも、過労死を含む労働災害を効果的に防止するため、労働省といたしまして、総合的に対策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川国務大臣 御指摘の健康確保対策の促進に資するために、特別加入者がどのような健康診断を受診しているかという実態の把握に努めて、今、五島委員の御指摘に沿うように努力していきたいと思っております。
このため、長時間残業の抑制や年次有給休暇の取得促進による労働時間の短縮に取り組むとともに、職場の健康確保対策の充実強化を目的として健康診断の徹底及び適切な事後措置の実施、心身両面にわたる健康づくり、トータル・ヘルス・プロモーション・プランの推進等を推進しているところでございます。
ただ、これにとどまらず、広く健康確保につきましては、労働省は、ここで一々申しませんが大変広くやっておりまして、例えばトータル・ヘルス・プロモーション・プランといったような中小企業の事業所にターゲットを当てました、事業場の外のいろんな企業体を仲間に入れました健康確保対策もやっておりますし、あるいは先般来御質問にお答え申し上げておりますけれども、メンタルヘルス関係につきましても最近力を入れているところでございます
従来から、心理相談を行う担当者の養成、窓口相談の設置等の心の健康確保対策を推進していきたいと思っております。また、職場におけるストレス要因には労働者の力だけでは取り除くことのできないものがあり、事業者が積極的に労働者の心の健康の保持、増進に取り組むことが重要であると考えています。
政府としては、その趣旨を尊重して、職場における健康確保対策を実施するとともに、労働基準法に基づく時間外労働の限度基準を遵守させること等により、長時間労働の抑制やサービス残業の解消に努めてまいります。 また、解雇については、裁判例の考え方を踏まえ、労使間で十分に話し合われるべきものであり、一律に規制することは適切ではないと考えます。
また、死亡災害の大幅な減少を図るべく労働災害防止対策を推進するとともに、深夜業従事労働者の自発的健康診断の受診支援を新たに行うなど、健康確保対策の充実に取り組むこととしております。 第四は、十一ページの、少子高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実であります。
また、死亡災害の大幅な減少を図るべく労働災害防止対策を推進するとともに、深夜業従事労働者の自発的健康診断の受診支援を新たに行うなど、健康確保対策の充実に取り組むこととしております。 第四は、十一ページの「少子・高齢化が進展する中で、多様な働き方を可能とする施策の充実」であります。
先ほど申し上げましたように、産業医の選任義務の範囲等につきまして、今後小規模事業場における健康確保対策全体のあり方の中でそういったことも議論していただくというふうに申し上げましたが、そういう中にはこうした地域産業保健センターを小規模事業主がどう活用して、その活性化等と相まって、小規模事業場の労働者の方の健康管理に役立てていくかというような視点もあわせて含めての労使の方から成る委員会の場で議論をしていただきたいと
そうした点について、いずれにいたしましても、関係の審議会におきましても、中小規模の健康確保対策全体のあり方の一つとして今後検討の場を設けて検討すべしということを指摘されております。
労働災害の防止の観点からは、五十人未満の小規模事業所に対しましては、集団でいろいろ安全活動を実施する場合の費用助成等を含めて、かねてより事業を展開して支援をしてきておるわけでございますが、今御指摘ございました健康確保という面につきまして、地域の産業保健センター、都道府県の産業保健推進センター等を整備して、こうした小規模事業場における健康確保対策にそういったところが窓口となって当たっていく、そういう体制
いずれにしましても、そうした点につきまして、私ども、各地域産業保健センターのあり方も含めまして、今後小規模事業場の総合的な健康確保対策の方策を検討するための委員会を設けていきたい、先ほど検討の場と申し上げましたが、そういう形でつくっていきたいと思っておりますので、先生から御示唆いただいた御意見につきましてもそうした場にお伝えし、いろいろと議論をお願いして、成果を上げるように努力をしてまいりたいと存じます
私ども、好事例等も十分収集し、そうした例を情報として集めながら、そういったものを提供していくことについても当然考えなくてはいけないと思いますが、こうした健康確保対策を総合的にどうあるべきかということを考えるための検討の場を、先ほど申し上げましたように設けていきたい、こういうふうに考えておりますので、先生御指摘のモデル事業というようなものをどう考えていくべきなのか、そういう場でも先生御指摘のような御意見